成長の限界

テロの死者を遥かに超えるカシミールの大地震。３万人以上とか。
昨年末のインド洋大津波といい、犠牲者はイスラム教とが大半だろうから火葬しないのだろう。
「私が回教徒を殺してその身体を食べてその私の身体を誰か回教徒が食えば、誰の肉体が復活することになるんでしょうね？」（シラノ＝ド・ベルジュラック『月と太陽諸国の滑稽』）
自然は別に人間に優しいわけではないが、ことに都市化すると大量死につながりやすいとは言える。

いっぽう平和な日本で平和教の分派創価学会員は「日本が平和なのは創価学会本部があるおかげ」と思っているらしい。そのぐらいは許されて良い。
さいだいの御利益といえば「地震火山噴火飢饉疫病のないこと」だろうから。
とはいえ、いくらなんでも絶対得票率１割以上に「公明党」が増えるとは思えない。
あんな過去の失態を「反逆者の所為」にするような内部論理一辺倒政党というより宗教集団なのだから。

安逸は柔弱につながり「電車痴漢行為防止に女性専用車両を首都圏で設定させた」なんぞが公明党議員が「実績」という幼稚ぶり（針小棒大）。

その公明党は現在与党に加わり、すなわち権力行使に与っているが、宗教者に「政治的判断」ができるのか国民に危惧するムキもある。
一例：ハイジャック犯を射殺することが手っ取り早い解決として、「話し合い」で「説得」が危険で人質の生命が保証されないとしたら射殺の責任はとれるか？
一例：池田先生旧知の中国要人が不当な領土的要求を持ち出してきたら突っぱね、対抗手段を執れるか？
一例：「勝っても負けても原子爆弾を使用したものは死刑に」ぐらいで核戦争が防止できるなら自爆テロなどするものはない、
テロリストの不当な要求を受け入れる以外に人質が救えないとしたらどうする？
一例：自党の要求が実った案件について、自己正当化の虞はないか？
（総理府は「児童手当が少子化対策に有効である」というアンケート結果が出たと言うが、「既婚・子育て経験あり」の受益者女性に意見を求めたらそりゃ賛成するだろ。「無益」が０．７％というから３００人で２人あったのが不思議なくらい）
懸念を裏書きするように
機関誌聖教新聞は、野党に「宗教弾圧」（１０／１０寸鉄）と政治の分野に口出しは解せない。古い話だが「政教分離」について質問されたことか、衆院選挙の際「中傷された」と思いこんでのことか。勝ってもなお恨むとは異常な執念と言えよう。
自分が１００％正しいなら、下手に出るはず。相手がつけあがって、エスカレートし誰が見ても自分の正当性が明白になるまでも。そうして淡々と事実との相違を具体的に指摘し、もっといいのは政策で実績をあげることだろう。
どうせ「劇場国家」で「政治家は何もしないのだから自分らがやっても問題ない」では通用しないだろう。
宗教は常識の外に道を開くものだから、弾圧は当然と言えるが、法治国家では法の外の圧迫は私刑と変わりないから許されない。明治に天理教の教祖の高齢の婦人が令状無くさしたる理由も無く何度も拘禁されたのはそんな大弾圧であった。
昭和に大本教に加えられた建造物破壊、戦後は立正佼成会の代表は国会に喚問され、今の教団アレフに行われている監視などは「大弾圧」とまでは言えなくとも「弾圧」ではあるだろう。これらの不当と並べると創価学会はむかしは蔑まれたのだろうが、現在は人並みになったというところだが、本来は天才的クリエイターになっていなくてはおかしい。仏の集団にしては個個の振る舞い、ことに公明党代議士の知能が見劣りがすると思うが、どうか？
民主主義のルールは「国民の声を聞く」のでなくて「見識ある政治家に判断を委ねる」ことではないか？