クダラナイ本を組織を挙げて推進するのは「信心利用」ではないのか

政府は『憲法第9条』を本当に崩そうとしているのか。
質問者：seito会長 / 質問登録日：2005-03-03 19:32 / 質問完了日：2005-03-09 21:57

6 (12人)

ポイント：0 / 回答数：2 / コメント数：5 / 閲覧数：222
回答レベル：専門的に

　授業で憲法第9条を撤回、内容変換をしようと、発言している政治家が
いると聞いたんですが、本当のことなんですか。
　もし本当なら、戦場にかり出されてしまいます。現状を教えて下さい。

たった１票か。

投票により選ばれたベスト回答ベスト回答無し [22票]

その他の回答
( 2005-03-03 23:57 作成 / 2005-03-06 01:14 修正) [1票]

イラクは１年の占領でも「アメリカは出ていけ」と言っているようですが、
日本の占領はサンフランシスコ講和条約まで６年にも及び、すっかり占領政策は「民主化」であるという宣伝が浸透したようですね。
「自主憲法制定」は自民党結党以来の党是でしたが、社会主義が平和指向であるという左翼幻想
と「軍隊をもたなければ戦争に巻き込まれない」という思いこみの壁に直面し、警察予備隊→自衛隊と「解釈改憲」の迂回途が選択され、
ことに’９２年の湾岸戦争の際、１４０億＄に及ぶ我が国の戦費負担が国際的に評価されず
（多国籍軍随一で、唯一そのための増税をしたのですが、ある議員が米軍将校に「日本人は一人当たり１００ドルも出したのに」と泣き言を言うと１００ドル紙幣を出して「私の分はこれだから、
代わりに戦ってくれ」と言われたという話があります）（「この１００＄は貰っておくがあと１３９億９９９９万９９００＄ほど足りない」といってやればよかった）（年間１兆円以上在日米軍の駐留経費を「思いやり予算」として拠出していることを普通の米国人は知りません）
クウェートの新聞声明の「主権回復に協力いただいた国」のリストに日本の国名がなかったことで「金だけ出す」「血を流さない」のは卑怯とされるらしいという反省から海外派兵も可能とする憲法改正の気運が盛り上がってきたものです。
現行の条文を単純に解釈すれば組織された軍事組織は存在を許されず、スイスのような「市民防衛」しかありえないでしょうが、政府が武器を配って演習参加を呼びかけるといった気配もないようです。戦争という大バクチをしたい権力者などいません、「戦わずして勝つ」のが兵法の理想で
軍隊は「戦争を起こさない」ためにあるものです。
やはり国民の負担を考えて職業軍人に頼るとすれば現行憲法でその限界は軍事力を「国際紛争を解決するためには」用いないとする、領土保全という自明の権利の行使以外には自衛隊を使わないという、平たくいえば「海外派兵はしない」ということしかないでしょう。
イラクへの自衛隊派遣は「紛争地域ではない」ということでその非難を逃れようとしていますが、
やはり「姑息」の感を免れません。
現実と「建前」の乖離は「核兵器を持つことも憲法に反していると言えない」との福田官房長（当時）発言にさほど世間が反発しないまでになっています。
約４００年前、徳川幕府は「鎖国」を宣言し実行しましたが、その背景には関ヶ原の合戦で１００万の兵士を結集した軍事力があったことを想起すべきでしょう。
局外中立も「実力」がなければなりたちません。
徴兵制は実現すれば若年失業率改善の唯一有効な手段かも知れないとは思うのですが、
紛争の危機感はなく、機は熟していないでしょう。
むしろ２１世紀は資源（究極の資源は食糧）をめぐる紛争が主になるという考察からすれば、中東への石油依存度８０％、食糧自給率４０％（石油が途絶すれば石油多消費産業である農業は壊滅的打撃を受けその半分も生産できないかも知れない）という現状の見直しが平和への途でしょう。

「池田先生に騙された」とまでは言わないにしても、「世界は平和平和言えるほど平和な場所じゃなかった」という思いはある。偉そうに言うなら画期的で大衆に受け容れられる安全保障の手段を提示してみよ。