「円高還元セール」で買う物がないカネもない

公明新聞１面左に「ロンドン在住・金融アナリスト」の松山秀太郎という方が「日本だけが壊滅的被害を免れた」「連立政権によって約１０年間、安定的な舵取りが行われてきた結果である」としている。イギリスと言えば黒人労働者を見かけるのが多いこと、店員などは短期雇用で商品を覚えようとせず「やる気」がないことが以前から指摘されていたが、現在は失業率も上がって「致命的」というのか、その話のほうが聞きたい。ホームレス支援組織と名乗って生活保護費１３万のうち１０万をピンハネする手口や月２００時間以上働いて手取りが生活保護支給額に劣るというワーキングプアや「老老介護問題」はイギリスにあるだろうか？日本の若者の方が不安にならざるをえないのはなぜか？
さらに「日本の果たすべき役割」とあるが、アメリカでも「金融救済が将来の増税につながるのは必至」（朝日新聞９月２９日）というのだから、日本でも２００３年の無責任な金融救済で大きな負担をかかえモラルを低下させたのは間違いない。
まず失業をなくし、将来に有為な人材を育てるべき政府の役割ははたされているというのかねえ？